各種保険取り扱い 施設・業務遂行賠償責任保険

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各種保険取り扱い:施設・業務遂行賠償責任保険

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法律上の賠償責任として
施設・設備などの所有、使用もしくは管理上の事故または業務遂行上の偶然な事故によって企業に発生する法律上の賠償責任には次のようなものが考えられます。

不法行為責任(民法709条)
故意または過失により第三者の権利を侵害した場合、これによって生じた損害を賠償する責任を負うことを不法行為責任と言います。

■例
・化学工場の過失による爆発で周囲の民家を破壊し、住民が負傷したことによる化学工場の責任。
・デパートの防火体制の不備により火災が広がり、お客様が焼死したことによるデパートの責任。
・イベント主催者の警備体制の不備により、お客様が将棋倒しになり負傷したことによるイベント主催者の責任。                                                      など

工作物責任(民法717条)
土地の工作物の設置または保存のかし(欠陥)により第三者に損害を生じさせた場合、そのかしの原因をだれが作り出したかにかかわらず、一次的にはその工作物の占有者が責任を負い、占有者が損害の発生を防ぐために必要な注意をしたことを証明したときに、最終的に所有者が責任を負うことを土地工作物責任といいます。

■例
・ビルの3階から看板が落ちて、通行人に当たり大ケガをさせたことによるビルの所有者の責任。
・レストランの階段の手すりがはずれ、お客様が転落して負傷したことによるレストランの所有者の責任。
・公園の鉄棒が折れ、遊んでいた子供が骨折したことによる公園の所有者の責任。など


使用者責任(民法715条)
業務遂行のために従業員など(被用者)を使用する者(使用者)が、その被用者が業務遂行上第三者に与えた損害について責任を負うことを使用者責任と言います。

■例
・配達員が新聞配達中に、自転車で通行人に衝突しケガを負わせたことによる新聞販売店の責任。
・飲食店の店員がスープをこぼし、お客様に火傷を負わせたことによる飲食店の責任。

施設・業務遂行賠償責任保険にご加入いただく方(被保険者)は?
1)施設の所有者、使用者または管理者
2) 施設の内外で業務を行っている企業
・貸しビル所有者
・マンション管理組合
・レストラン経営者
・衣類販売店
・ガラス製品製造業者


保険の対象となる施設・設備・業務
保険証券に記載された施設・設備または業務が対象となります。
なお、次のような施設については、内部の装置や設備(エレベーターやエスカレーターを除きます。)を含めて包括的に対象とすることができます。
・店舗、事務所、工場、映画館、浴場などの建物、ビル。
(内部の機械・什器を含みます)
・遊園地、公園。(園内の娯楽施設、遊戯具を含みます)
・看板、ネオンサイン、広告塔。
・ロープウェイ、リフト。


■ご確認ください
次の施設・設備については、専用の商品をご用意しております。
(施設賠償責任保険でのお引受けはできません。)詳細については、当事務所にお問い合わせください。

・医療施設の管理不備、医療ミスなどによって生じた損害
医師賠償責任保険

・エレベーター・エスカレーターの所有・使用・管理によって生じた損害
昇降機賠償責任保険

・ホテル、旅館などの宿泊施設の所有・使用・管理によって生じた損害
旅館賠償責任保険

・LPガスの販売などによって生じた損害
LPガス業者賠償責任保険

※他にも税理士や薬剤師などの専門職種には専門の商品での引受となります。

・施設リスク
貴社が所有、使用または管理する施設が原因で、他人にケガをさせたり他人の物を壊したことにより法律上の損害賠償責任を負担する場合に被る損害に対して、保険金をお支払いたします。


工場の爆発による、近隣民家への破損や、ビルのテナントに入っているレストラン厨房からの水漏れ時の損害について補償いたします。


・業務遂行リスク
貴社の業務遂行が原因で、他人にけがをさせたり、他人の物を壊したことにより法律上の損害賠償責任を負担する場合に被る損害に対して、保険金をお支払いします。


損害賠償金
事故の結果、貴社が法律上の損害賠償責任を負担することにより支払うべき賠償金をいいます。
被害の形態より次の費用が該当します。

・対人事故
身体に障害を被った被害者の逸失利益、入院費などの治療費、休業補償費、慰謝料        など

・対物事故
損壊した財物の修理費用、修理不能の場合の交換価額                         など

保険期間
1年間
対象とする業務を行う期間が特定されている場合には、その期間を保険期間とします。(工事期間やイベント開催期間など)
保険期間中に発生した対人事故・対物事故が対象となります。なお保険期間は開始日の午後4時から始まり、終期日の午後4時に終了します。

保険適用地域
日本国内のみ
日本国内で発生した対人事故・対物事故が対象となります。海外における事故につきましては、別途アンブレラ保険など英文賠償責任保険をご案内させていただきます。

保険適用業種
すべての業種
ただし、一部の業種を除きます。
【除外となる主な業務】
・医師の医療業務
・その他国家資格が存在し、有資格者のみが行うことができる業務
                                                            など
※詳細は、K.I.Cにまでお問い合わせください。

保険の対象
貴社の事業活動全般の施設・業務遂行リスクが対象となります。
※1つの施設や業務のみを対象とすることや特定の範囲の施設や業務を対象とすることも可能です。


ご契約にあたって
1.貴社の業務内容をお聞かせください。
2.保険料の算出の基礎数値をお聞かせください。
保険料算出の基礎の種類は以下のとおりとなります。(保険会社毎で異なるケースがあります。)


※売上高(千円単位)は、直近会計年度における年間売上高となります。面積(m2単位)および店舗数はご契約時点における数値となります。また、参加者数(人)は保険期間中の見込み人数となり、保険期間終了後に、実際の参加者数(人)をご申告いただきます。なお、上記以外の業種やオプション補償の保険料算出の基礎の種類につきましては、お問い合わせください。

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